「今度こそ五輪の可否が…」無念の夜、東京の次なる懸念
朝日新聞デジタル 2021年3月20日 23時18分
小池知事はこれまで、「都民の理解と共感を得られる五輪にする必要がある」と述べているが、肝心の世論には響いていない。朝日新聞社が2月中旬に行った世論調査では、五輪・パラについて3択で尋ねた結果、「今夏に開催」は21%にとどまる一方で、「再び延期」が43%、「中止」が31%となった。

「五輪開催の可否」ではなく「開催の是非」が今問われているのだ。「海外観客断念の決定」に対する世界の反応は厳しい。これから先、第4派がやってくれば「無観客」にもなりかねない。五輪開催のメリットはほぼないといっていいだろう。

当ブログで、何度も主張してきた早期の「五輪開催中止」を政府と東京都は決断すべきだ。