東京のコロナ感染者急減、「積極的疫学調査」縮小したから？　専門家は「無関係」
保健所の業務逼迫ひっぱくを受け、都が追跡調査の対象を、リスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに重点化するよう通知したのは、１月２２日。連日１２００人以上だった都内の新規感染者数は直後から１０００人を割り込み、２月１日には２カ月ぶりに４００人を下回るなど減少傾向が続いている。

追跡調査を縮小したため、これまで追えていた軽症者や無症状者を見逃しているのでは―。疑問は主にこうした見方に基づいている。

　「データを見る限りそれはない」。都のモニタリング会議メンバーを務める国立国際医療研究センターの大曲貴夫のりお医師は否定する。

　根拠の１つは、感染経路不明者の割合だ。追跡調査で見つかる感染者は感染経路が特定できる。その調査を縮小すれば、全体の感染者に占める不明者の割合は上がるはず。しかし都の感染者状況を分析すると、縮小通知の前後で不明者の割合は６２・９％から５１・３％とむしろ減少している（５日現在）。

　もう一点は、無症状者の数だ。追跡調査によって確認した感染者は、自覚症状のない人が多い。調査縮小の影響が出ているなら、無症状の割合は下がる。だが感染者に占める無症状者の割合を通知前後で比べると、１８・９％から２３・５％（同）に上昇している。

相変わらず首都圏各駅の人出はむしろ増加している。果たして減少傾向はこのまま継続するのか？