昨年12月31日の東京都の新規感染者数1337人は、都民だけでなく全国民に衝撃を与えた。12月中旬にはすでに多くの国民がコロナに対する警戒感を強め、そろそろ緊急事態宣言が発出されるのではないかと予想していた。それまでは、感染者数は漸増していたものの明らかな急増ではなかったことから、国民の警戒感が強まっていたもののクリスマスから年末までの人出はさほど減らなかった。

その結果が年始の急増につながった。

国民の意識として自らが発出する「緊急事態宣言」は、年末には確実に出ていたのだ。

国民の危機感に遅れて出されたのが、7日の菅総理の緊急事態宣言だ。国民の認識よりも遅い後手後手の政策だ。

上記経過や感染から陽性確認まで10~14日程かかることを考慮すれば、東京都の新規感染者数が7日の2447人をピークに年始に急増したこと、そこから新規感染者数が漸減又は急減を辿ったことも納得がいく。

要は、今の減少傾向は宣言の効果がすべてではないということだ。宣言よりも国民の意識の方が減少に寄与したのだ。宣言が出されていない地域も減少していることがそれを裏付けている。

また、飲食店に対する時短要請もそれほど奏功していない。