緊急事態宣言、10都府県で延長 時短はステージ2まで
首相「1カ月で解除」
日本経済新聞 2021年2月3日 0:30 (2021年2月3日 6:54更新)

菅総理の写真は、珍しく勝ち誇ったような「笑顔」だ。新規感染者数の減少で、よほど政策に自信を持ったのだろう。だが東京都では、緊急事態宣言発出の1月7日の2447人がピークで、そこから減少に転じていることからすれば、宣言の効果により減少したのではないことは明らかだ。

年末年始に新規感染者数が急増したのは、クリスマス前後から年末にかけて感染した者が判明したに過ぎない。12月の中旬には都民を初め国民の多くが、緊急事態宣言を発出すべきと考えていたし、みずから気持ちの中では「緊急事態宣言」を発出し警戒していたのだ。その結果が宣言時のピークとなったようだ。政府の後手後手の政策で、感染のピーク時に偶々宣言を発出しただけのことだ。菅総理は減少が宣言の効果でないことを認識しなければならない。

また、飲食店の時短要請の効果も疑問だ。現在の感染経路別では、かつての夜の街が主だった頃と様変わりし、家庭内感染と高齢者施設が主なのだ。政府はこの現象と時短要請との関係を分析・検証していない。優秀な国の役人ならばこの程度の分析力は十分あるのだが、政策に科学がない、役人をうまく使えない大臣や菅総理だからの結果だ。