日本ではテレワークは進展しないだろう。ITを主力事業とする企業以外ほとんどがテレワークを実施ていないのが実情だ。「厚生労働省とＬＩＮＥが行った全国調査によると、緊急事態宣言発令中の４月中旬、企画や開発など事務職に限っても、テレワークを行った割合は２７％」と、中小企業を含めた企業全体で見れば「７割」に遠く及ばない。感染拡大が進んでいるこの状況下であえて「テレワークの再要請」は政府の無策を露呈している。