新型コロナウイルス危機

世界中にコロナ危機を乗り越える空気が漂い始めたが、まだまだ予断を許さない。
コロナ危機は終わっていない。東京五輪は開催できるのか。
(2021年2月18日)

コロナ感染最新情報

世界の累積感染者数(Our World in Data)

世界の累積死者数(Our World in Data)

新型コロナウイルス感染速報(Su Wei - Developer)

チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は(日本経済新聞)

英国、フランス、インド、日本の新規感染者数(7日移動平均)(Our World in Data)

英国、フランス、インド、日本の最新ワクチン接種者の割合(Our World in Data)

英国、フランス、インド、日本のワクチン接種完了者の総数(Our World in Data)

大阪都構想10年越し決着 松井市長「後悔ない」 吉村知事「再挑戦しない」
毎日新聞 2020年11月2日 00時09分(最終更新 11月2日 00時48分)

大阪市民が政令市の廃止に「ノー」を突きつけたのではない。反対したのは、大阪府と大阪市を合わせて10万人もいる職員だ。多くの職員は、自分たちの職・身分がどうなるのか分からないから反対したのだ。

職員数
  大阪府 68,921人(平成31年4月1日現在)
  大阪市 35,848人(令和2年4月1日現在 )

新型コロナ、北海道は2日連続最多更新81人…全国で新たに877人感染確認
読売新聞オンライン 2020/11/01 00:45

「北海道は2日連続最多更新81人」は不気味だ。日本は、欧米と同じ感染者数にはならないにしても、増加傾向は明らかになってきた。世界は今、コロナの大きな波に飲み込まれる寸前なのだ。

日テレのNNNで「ハロウィーンの満月はおよそ46年ぶり」の報道があった。46年前に日本にハロウィーンがあったというのか。

175年続く割烹や老舗居酒屋の閉店相次ぐ… コロナ禍が決定打
東京新聞 TOKYO Web 2020年10月31日 05時50分

30日現在のコロナ関連倒産のうち飲食業は全体の17%。酒飲みには、悲しい話である。政府の「GoToイート」については、ネットを使えない高齢者などには何の恩恵もなく、効果は限定的である。おまけにクーポンの不正取得などが横行し、政府の政策の甘さが露呈している。

学術会議問題で躓く菅内閣、根底には「言葉の貧困」
Microsoft News | JBpress 舛添 要一 2020/10/31 06:00

舛添 要一氏が何を言っても、誰も耳を傾けない。都知事時代の自分の過去がなかったかのように他人を批判するのはやめたらどうだ。舛添氏は、「言葉の貧困」を指摘しているが、国民は巧な言葉による言い訳など期待しない。

舛添氏の「政治とは選択であり、政策に優先順位をつけること」という指摘は一理ある。菅政権の初動としての政策選択を誤った。優先順位の低い日本学術会議の改革に手を付けるべきではなかった。

日本人には宗教心がない。神も仏もない。コロナ禍でそんな神のいない国に幸せなど訪れるはずがない。何がハロウィンだ。

毎年10月31日に行われる、ヨーロッパを発祥とする祭り。もともとは秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す宗教的な意味合いのある行事で、11月1日の、カトリックの聖人の日である万聖節(All-hallow)の前の晩に行われる。「All-hallow-even」を短縮して、Halloweenと呼ばれる。 発祥の地はアイルランドやイギリスという説がある。古代ケルト、古代ローマ、キリスト教の3つの文化が融合して生まれた。原点はケルト人の収穫感謝祭で、それがカトリックに取り入れられたとされている。出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

全国のクラスター1761か所、最多は「飲食店」…「企業・官公庁の事業所」が続く
読売新聞オンライン 2020/10/30 06:34

クラスター1761か所、感染者10万502人、死者は累計で1761人。

トランプ氏は、歴代大統領の中でも際立ったカリスマ性があり、アメリカファーストを掲げ、それなりに4年間立派に仕事をしてきた。半面、型破りで常識にかけるが、子どものようなところがあって憎めないところもある。バイデン氏にはトランプ氏に比べ何が優れているのだろうか。バイデン氏は、カリスマ性もなく常識的な大統領になるであろう。それは、斬新で画期的な政策が打ち出せないことにも通ずる。

一方、日本の安倍前総理と菅総理を比べてみる。安倍前総理は、歴代総理の中でも連続在任日数が歴代1位である。安倍氏の人となりは、モリカケ問題などあったが、基本的に「誠実」そのものであると思っている。菅氏は、官房長官時代に長期安倍政権を支えたことについての自負があると思われる。その自負が、今の菅総理の学術会議会員の任命拒否などの強権に繋がっているのではないだろうか。

スペイン風邪の時代とは 100年前の「英vs独」と酷似する「米vs中」の構図=板谷敏彦
エコノミスト Online 2020年5月18日
今からおよそ100年前の1914~18年、第一次世界大戦が戦われた。この時の戦死者は諸説あるものの、軍民合わせて1650万人とされている。当時の地球人口は約18億人だったので、これだけでも約1%だ。
ところが、この戦争の終盤である18年から21年にかけて、これをはるかに上回る3000万人から5000万人の死者を出すインフルエンザが流行した。これが、いわゆる 「スペイン風邪」である。
世界人口の50%が罹患(りかん)し25%が発症したと考えられており、日本でも当時の人口の約半数である2380万人が罹患し約45万人が亡くなったと推計されている。ちなみに第一次世界大戦での日本の戦死者は415人だった。

さて、スペイン風邪は新型コロナウイルスと戦う現代の我々に何を教訓として残したのだろうか。
 感染症の歴史としては、流行は第1波では済まず何波も続いて長期化する可能性があること、ウイルスは突然変異があり凶暴化する可能性があること、犠牲者は必ずしも高齢者や幼児とは限らないこと、などであろうか。

コロナは世界大恐慌の引き金にならないのか。この2~3年はコロナが収束しないであろうことが予想され、世界経済の見通しも非常に厳しいものとなろう。日本でも、観光・航空業界を例に挙げれば、ANAの2021年3月期の業績予想が5100憶円の赤字となることが明らかになっている。

トランプ氏には最悪のタイミング、選挙激戦州で新型コロナ感染が急増
Microsoft News | Bloomberg 2020/10/29 03:56

感染急増はトランプ氏の選挙運動を不利。

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