新型コロナウイルス危機

世界中にコロナ危機を乗り越える空気が漂い始めたが、まだまだ予断を許さない。
コロナ危機は終わっていない。東京五輪は開催できるのか。
(2021年2月18日)

コロナ感染最新情報

世界の累積感染者数(Our World in Data)

世界の累積死者数(Our World in Data)

新型コロナウイルス感染速報(Su Wei - Developer)

英国、フランス、インド、日本の新規感染者数(7日移動平均)(Our World in Data)

英国、フランス、インド、日本の最新ワクチン接種者の割合(Our World in Data)

東京都の最新感染動向 注目の指標

東京都の最新感染動向 モニタリング項目

バッハもコーツもカネの亡者以外の何物でもない。そんな輩に魂を売ってしまった菅総理はもっと最低の人間だ。

菅政権のコロナ対策の失政は明白だ。菅政権のコロナ対策のうち、昨年のGoToトラベルの中止、第3波の緊急事態宣言、ワクチン接種開始のどれをとっても政策の決断の遅さは歴然だ。

――日本人には危機に際して、「起きては困ることは、起こらないことにする」悪癖があるんです。

 福島原発事故のあとの半藤一利の言葉(文藝春秋2011年7月号)である。半藤は近現代史、とりわけ戦争の記録や証言を通じて日本人の習性をみた。半藤はこうも言っている。

――「想定外」という言葉は「無責任」の代名詞ですよ。「起きたら困ること」が起きた後には、とめどない無責任が残るんです。(前掲)

 これらの半藤の言葉は、コロナ禍にあっても東京オリンピック開催に向かう、菅義偉の所業にも重なり合う。菅首相は4月12日、「感染の波は想像を超えたもの」と国会で答弁した。そのような災禍の最中でありながら、コロナと五輪は別問題だと言い続け、また五輪開催はワクチン接種を前提としないと言いもした。今の日本はとめどない無責任の渦中にある。

次のチャートは世界全体、アジア全体と日本の新規感染者数/日/100万人(7日移動平均)である。世界全体と日本の波形が酷似していることを以前にも指摘した。今年の2月末からは3つのチャートが同じような波形を示している。世界の感染のピークアウトは4月28日、その後急激な減少傾向を示している。その減少の要因の一つは欧米のワクチン接種の進捗であると考えられる。アジアも5月6日にピークアウトし、その後急激に減少し始めている。アジアの波形はインドが最も大きく影響していると思われる。日本は5月14日に当面のピークアウトらしきものが見られ、やや減少し始めたことが窺える。

ここに幾つかの疑問がある。アジアがなぜ減少に転じたのか。アジアのチャートに最も影響しているインドのワクチン接種回数は100人当たり13.6回(5月20日現在)、アジア全体でも接種が進んでいる国は多くない。したがって、ワクチン接種がアジアの感染拡大を抑制し減少に転じたとは考えにくいのだ。イギリスや米国に遅れワクチン接種が進んだフランスやイタリアなどは、現在40回を超えているが、20回程度からワクチン接種の効果が出始めている。

日本も同じ疑問がある。緊急事態宣言が発出されていない、8月9日にピークアウトした第2波はなぜ減少に転じたのか。また、第3波はなぜ宣言発出とほぼ同時にピークアウトし、減少に転じたのか。当然、宣言が出ていない地域の減少も疑問である。

結論的に言えば、感染の波を形成するのは「自然の摂理」であって、ロックダウンや緊急事態宣言などの世界各国の政府が行う対策ではコロナの感染拡大を多少は抑制できるとしても完全に阻止することはできないのだ。

その疑問の答えを当ブログに度々投稿してきた。京都大学名誉教授川村孝氏の説「自然の摂理」である。自然の摂理以外にも感染者数のチャート波形に影響する大きな要因にワクチン接種があるが、それを除けば主要因は「自然の摂理」であることは間違いないと考えれる。

自然の摂理では「急激な増加は必ずどこかでピークアウトし、急激に減少する」「緩やかな増加は緩やかな減少にしかならない」ということである。

□感染する余地のある人が多数いる時期に流行は拡大する。

□感染する余地のある人が少なくなると流行はピーク/プラトーを迎え、感染が行き渡って感染する余地のある人が見つかりにくくなると流行は終息する。

□流行は終息しても少数の未感染者への感染は続き、既感染者の免疫が切れ、またウイルスが活動しやすい季節になるとふたたび蔓延が始まる。
2021.1.16 京都大学名誉教授 川村 孝 弱毒性ウイルスによる呼吸器感染症:その自然の摂理より

JOCにまともなことをいう人がいた。

「五輪に意義ない」 JOC理事・山口香氏、可否判断憂慮
毎日新聞 2021/5/19 22:04(最終更新 5/19 22:04)
 日本オリンピック委員会(JOC)の山口香理事(56)が19日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

朝日新聞が今月15、16日に行った世論調査で、8割強が今夏の五輪開催に「反対」の姿勢を示している。五輪開催に否定的な声は海外からも聞こえてくる。そんな中、IOCバッハ会長がカネカネカネのために開催強行姿勢を崩さないのは、人の命を蔑ろにする輩なのだと諦めるしかない。だが、その金儲けの手先となっている菅総理や丸川五輪相は決して許せない。この二人の政治家には「責任感」というものがないのだろう。

総理は就任以来、自らの政策について国会や会見でどれほど謝罪しただろうか。3月27日の朝日新聞DIGITALには「今国会での首相の謝罪は57回にも及んだ」とあった。就任以来の会見も含めると数えきれないぐらいの数になる。

「謝って済むなら警察はいらねーんだよ」という啖呵がある。総理に向かって切るべき啖呵だ。一国のトップが軽々に謝罪すべきではないことは言うまでもない。

バッハ会長の手先になって行う五輪開催強行がどんな結果を齎すのか。その結果責任を誰がとるのか。菅総理も丸川五輪相も、責任感と同様「想像力」というものがまったくないのだろう。

国民の多くは、五輪開催が「コロナの感染拡大を招き死者を増やす恐れ」があると想像し、不安に思っているのだ。二人の政治家は開催によって「一人でも死者が増えたらその責任は誰がどうとるのか」を考えたことがないのだろう。それこそ謝って済むことではない。こんな単純な理屈を理解できない最低の屑政治家たちだ!

東京五輪、直前の「優先接種」に日本選手から不評と疑念の声
Microsoft News | JBpress 臼北 信行 2021/05/20 16:00
 朝日新聞が今月15、16日に3191人を対象に電話で行った世論調査では回答者1527人のうち、東京五輪の今夏開催について「中止」と答えた人が43%、「再び延期」と答えた人は40%に上り、実に8割強が「反対」の姿勢を示し、この最新の“日本国民の声”は世界中に配信された。これまでも定期的に実施されてきた国内主要メディアの世論調査で大多数が一貫して今夏の五輪開催に「NO」を突きつけている事実は今やワールドスタンダードだ。バッハ会長はこうした日本国内の反発を当然把握しているからこそ合同会議での冒頭あいさつのように必死の懐柔を試みているものの、すべてが裏目に出てしまっている。ただひたすら現実から乖離する理想論を繰り返すばかりでは、正しい認識を持つ大半の日本国民を納得させられるはずがない。

政府のコロナ対策は間違っている。第1の間違いは未知の敵に法律を改正して戦おうとしたことだ。掘る率改正とは、特措法の「まん延防止等重点措置」なる姑息な戦法をつくったことである。結果、まん延防止措置が功を奏さず、東京や沖縄では「緊急事態宣言」を発出することになった。だが、宣言でも効果が出るか疑問だ。敵はさらに強敵のN501Yに変身しているからだ。

コロナのような強敵と戦うのに法律を改正して立ち向かった国が他にどこがあるのか。世界の多くの国がロックダウンや営業禁止などの厳しい対策を行って戦っている。それでも感染拡大が続いた国も多かったし、ワクチン接種が進まない国は現在も拡大が続いている。

日本は、パンデミック当初から世界で最も緩い対策をとってきた。その緩い対策では効果が出ないのは当然だ。

一向に見えない収束気配、募る焦り…9都道府県の月内解除に暗雲
読売新聞オンライン 2021/05/21 06:57
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県に発令されれば、宣言は10都道府県に広がることになる。感染力が強いとされる変異ウイルスが全国各地に飛び火しているうえ、宣言発令中の地域の感染は下げ止まったままだ。一向に収束する気配が見えず、政府は焦りの色を深めている。

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