新型コロナウイルス危機

中国発の新型コロナウイルスのパンデミックが始まった。目に見えない難敵とどう戦いぬくのか。東京五輪は開催できるのか。経済は立ち直れるのか。人類は、この危機を乗り越えられるのか。

緊急事態宣言 漸く出そうだ

4月6日、緊急事態宣言が4月7日に出る見通しとなった。

期間は5月6日まで(朝日新聞デジタル)又は6カ月間?(TBS NEWS)、区域は東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉の5都府県とみられる。 期間は、延長が可能なことからすればできるだけ短い期間を設定するので、6カ月間はないのでは?

首相、あすにも緊急事態宣言 期間は5月6日までを検討
Yahoo!ニュース:4/6(月) 11:42配信 朝日新聞DIGITAL

【独自】「緊急事態宣言」期間は「6か月間」を検討、対象区域は5都府県を想定
TBS NEWS

特措法 ざる法で誰も救えない

民主党政権時代につくられた新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国民の自由と権利を尊重するあまり、国民に対する強制力をほとんど有しない「ざる法」だ。

そもそもこの特措法は、2009年新型インフルエンザのパンデミックのあと、その新型インフルエンザを想定し2012年(平成24年)に制定された法律を少し手直ししただけなのだ。

この新型コロナウイルスの感染力・致死率は、当時の新型インフルエンザのそれをはるかに超え、比較にならないほど強く高い。特措法にある「行動計画」も当時の計画を読み替えただけで、実効性はまるで期待できない。行動計画は、政府、都道府県、市町村の三種類ある。政府は読み替えで計画は存在することになっている。都道府県、市町村の行動計画もあるらしいが、どの行動計画も機能するとは思えない。

とりあえず、形ばかり整えたというだけの法律なのだ。直前のパンデミックが終わって、役人がのんびりとつくったもので、現実離れが甚だしい。

対策の総合調整は政府対策本部長が行うものの、実際の要請または指示を発出する権限は、緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事にある。これでは、政府の責任逃れといわれても仕方ない。

また、「緊急事態宣言」をしたからといって、その時点から事態が好転するわけではない。この時期の宣言は、国民に対し危機感と緊張感を与える効果はあっても、かえって国民の不安が募るだけで、コロナの感染拡大に歯止めをかけることはないだろう。

緊急事態宣言をするに当たっては、緊急事態措置を実施する「期間」と「区域」を公示しなければならない。この期間の設定は相当難しい。「緊急事態解除宣言」との関係があるからだ。

解除宣言は、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととなる。この「実施する必要がなくなったと認めるとき」を宣言の時点では誰も予測できない。そのときは、今の感染状況がピークを迎え、感染者数が減りつつあるときと考えるのが妥当だろう。恐らく日本では、早くても2カ月はかかるのではないか。法には、期間が2年を超えてはならないという規定と、その期間の延長ができ、1年を超えてはならない規定がある。

もはや宣言は遅すぎたのだ。政府の対策は常に後手後手の泥縄、それで強敵のコロナに勝てるわけがない。宣言も2週間前ぐらいなら多少の効果があったかもしれない。

今のNY 2週間後の東京

NYはなぜ新型コロナの犠牲者が突出しているのか
Yahoo!ニュース:4/3(金) 0:15 猪瀬聖 | ジャーナリスト


NYの人口密度、昼間人口、地下鉄網、ビルの密集度などコロナ感染リスクの高い環境は、東京もほぼ同じだ。東京がNYと同じ感染者数・死者数になる日が確実に近づいている。

日本のコロナ対策は、PCR検査数を少なくして表面上感染のピークを遅らせているに過ぎない。潜在的感染者を含めた実態の感染者数は遥かに多いと思われる。


日本はもともと、民主党政権時代に感染症対策として特措法を成立させたものの、感染症の蔓延を想定した医療体制の具体的準備を怠ってきた。日本の人口10万人当たりのICU病床数は、医療崩壊の起こったイタリア(12床程度)の半分以下(5床程度)で、医療体制は極めて脆弱だ。


日本のコロナ医療の弱点、「集中治療ベッド数」はイタリアやスペイン以下
2020.4.4 5:35 DIAMOND online

医療関係者の危機感

世界で最も高い危機感を持っているのは医療関係者で、その危機感は人の命に係わる「医療崩壊」だ。首相や政府関係者にその危機感はない。政府にある危機感は、「経済」であって人の命よりお金のことを優先して考えているようだ。

日本でも3月下旬から、大病院の入院患者の面会が原則禁止になっている。病院に行けば、その医療関係者の危機感が肌で感じられる。

患者家族と医師との面談も、一定の距離をとるソーシャル・ディスタンスで行われている。洗濯物を届けるなどの必要最小限の面会は許されているが、その際には、海外渡航歴、せき等の症状の有無の確認、マスク着用、検温が義務付けされている。

布マスクいらない

布マスクいらない。受け取り拒否する。

布マスク2枚? 国民を馬鹿にするな!

同じマスクを何カ月も付けていて何の役に立つ。

マスク配布は無駄だ。日本では、マスクの使い方が間違っている。屋外で人通りが少ない所、一人しか乗っていない車の中などの着用の必要性がない場所でマスクを着けている。こうした使い方を減らせば、今のマスクの需要を3分の1ぐらいは減らせるだろう。

韓国、ドイツ 致死率低い理由

緊急事態宣言は、それほど重要ではない。もう手遅れでさほど意味がないからだ。

重要なのは、もう遅いかもしれないが、一刻も早く韓国やドイツのように死者数を減らし、医療崩壊を防ぐ対策(PCR検査の拡充など)を講じることだ。日本は、韓国と争うばかりだが見習うべきだ。

韓国は、中国の次に世界で最も早く感染拡大が起こった。その後直ちに行った対策が功を奏し、今は感染拡大が収束しつつある。日本と最も異なる対策の一つがPCR検査だ。韓国は、いち早く検査キットの生産、ドライブスルー検査を行って、早期の段階で日本の10倍以上の検査を実施した。

もう一つは、防犯カメラ、クレジットカードの利用歴、車やスマートフォンのGPS等を活用し、感染者の足取りを徹底的に追跡するというもので、決して日本ではできない対策だ。

ドイツの致死率を低くした対策も、早期・大量PCR検査、ドライブスルー検査の実施だ。

ドイツ 新型コロナ致死率低い理由「大量検査で…」
テレ朝NEWS 2020/03/27 08:05

動画:「早くて簡単!」新型コロナのドライブスルー検査、ドイツなど各国に登場
2020年3月13日 17:20 AFP BB NEWS

総理が「緊急事態宣言」しない理由

総理は、なぜ「緊急事態宣言」しないのか

総理は、お金(経済)と人の命を天秤にかけているのではないか。
総理自身が決断できないのは、人の命を優先して宣言を出せば、解除宣言が出されるまでに「経済が半ば死ぬ」と経済優先で考えているからではないか。

解除宣言は、
 ②罹患者数が減少し、医療提供の限界内に維持しておさまり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合
 ③ 症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規罹患者数、重症化・死亡する患者数が 少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合
に可能となる。

今の日本の感染状況は、他国と比べ意図的に検査数を少なくして、緩やかに感染が拡大している。その結果、日本のピークは遅くなり、収束に向かう時期も数カ月先になると予測される。早くても解除宣言は数カ月後になる。その間、国民も経済も疲弊するだろう。

緊急事態宣言には、「期間」と「区域」を定める必要がある。
まず、政府の役人はこの期間と区域に悩む。役人だけでなく誰も経験したことのない状況に、この答えが容易に出せないのだ。
もう一つ役人が答えられないことは、経済と人命のどちらも犠牲を少なくする方法だ。これは、世界の誰にも答えられないことだ。首相は、恐らく役人にこの答えを求めているのだろう。いかに優秀な役人でも無理だ。

新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国民に対して強制力がなく要請するばかりの法律で、極めて実効性が乏しい。他国のトップと比べ、緊急事態においても首相に全く強権が与えられていない。緊急事態だからこそ人命を救うために、首相に多少の強権を与えてもいいのではないか。

もっとも緊急事態宣言をしたからといって、宣言は、コロナに対する宣戦布告みたいなもので、コロナとの戦いが好転するわけではない。国民に危機感を高める効果ぐらいしか期待できないのだ。

今まさに戦争状態なのだ

この危機感を若者世代と共有できないのは非常に残念だ。

政府は何を考えている

コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1
2020/4/2 1:30 (2020/4/2 7:46更新)日本経済新聞 電子版


いつまで経っても「PCR検査は少ない」、「緊急事態宣言」をしない。政府安倍首相は何を考えている。

夜の街 密かな感染拡大

キャバクラ、ナイトクラブ、居酒屋などが密集する大都市の夜の街では、密かなコロナの感染拡大が起こっている。仮にそのような店で感染を疑われる従業員が出たとしても、その多くはひた隠しにして公表しないだろう。感染した客も若者の場合、無症状が多く感染したことに気づかず病院へも行かないのではないか。

志村けんもその夜の街で感染したと思われる。高齢者であるが死ぬのはまだ早い。しかし悪いことに、彼は数年前に禁煙したとはいえ長年ヘビースモーカーであった。喫煙は、肺に侵入する異物、ウイルスなどを排出する役割をする線毛細胞を脱落させてしまう。喫煙がコロナの侵入を容易にしてしまったのだ。

【独自】歌舞伎町で十数人感染、キャバクラの女性従業員・風俗店関係者ら…実数はさらに多い?
Yahoo!ニュース:4/1(水) 12:12配信 読売新聞オンライン

東京都と大阪府がまさにその状況にある。爆発的感染はすでに起こっているのだ。政府は、緊急事態宣言をいまだしていない。もう手遅れだ。もう誰もコロナの勢いを止めることはできない。

政府のできることは、治療薬の早期承認、人工呼吸器増産要請、臨時医療施設の建設・確保だ。

しかし、人的医療体制は確保できるのか?
毎日jp-ニュース速報(総合)
BBC Japanese ー 新型コロナ
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